2024年10月30日
あかし農業協同組合
ＪＡグループは、食と農を基軸とし、地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当組合では、この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、高い倫理観と責任感を持ち、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成と「ひと・いえ・くるまの総合保障」のご提供を通じて組合員・利用者の皆さまの保障充足に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が共同で事業運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。
https://www.ja-kyosai.or.jp/about/fiduciaryduty/
1．組合員・利用者の皆さまへの最適な商品提供、共済仕組み・サービスの提供
（1）組合員・利用者の皆さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、安定～積極型まで商品の重複感を避け、分かりやすい商品ラインナップで、組合員・利用者の皆さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。また、組合員・利用者の皆さまにとって最善の利益を追求するため、長期的で安定した資産形成に寄与する立場で商品提供を行います。ＪＡバンク全体では商品新規導入を行う際は、第三者評価機関からの意見を伺いながら、組合員・利用者の皆さまのニーズに合った商品を取り入れ、パフォーマンスが芳しくない場合は取扱いを行わない等、定期的な商品ラインナップの見直しを行っております。なお、当組合は金融商品の組成に携わっておりません。【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】
（2）組合員・利用者の皆さまに提供する共済仕組み・サービスは、日々の生活や農業に従事する中で想定される様々なリスクに対して適切な保障をお届けする事を目的としています。また、ご契約者ご本人のみならずご家族の皆さまにも安心していただけるご契約を心がけています。なお、当組合は市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）の提供は実施しておりません。【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】
2．組合員・利用者本位のご提案と情報提供
信用の事業活動について
（1）組合員・利用者の皆さまと十分なお話合いを通して金融知識・経験・財産、ニーズや目的を確認させていただき、組合員・利用者の皆さまにふさわしい商品かどうかについて精査し、適切な商品をご提案いたします。【原則2本文および（注）、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
（2）販売する商品のリスク特性・手数料や経済環境・市場動向等の重要な事項について分かりやすいご説明に努め、必要な情報を十分にご提供するために、JAバンクセレクトファンドマップなどを活用のうえ簡潔かつ分かりやすく、組合員・利用者の皆さまのご判断に役立つ情報を十分にご提供出来るよう努めます。また、アフターフォロー訪問を行い、継続的な情報提供に努めます。なお、2022年4月から重要情報シートを導入しております。
【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
（3）組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料について、組合員・利用者の皆さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
共済の事業活動について
（1）組合員・利用者の皆さまに寄り添い、共に将来のリスクを考え、各種公的保険制度についての情報提供を行ったうえでニーズの確認を行い、ご家族構成やライフプランに応じた最適な保障・サービスのご提案により保障充足を行うことで安心と満足を提供できるように心がけます。
（2）共済の加入にあたっては、直接お会いして十分な時間をかけてご説明いたします。組合員・利用者の皆さまのご意向を丁寧に把握・確認したうえで保障の必要性、加入内容、注意事項をしっかりとご理解・ご納得いただけるように意向把握、情報提供を実施します。ご提案時には「保障設計書」などを使用し、提案内容の説明を行うことで組合員・利用者の皆さまのご意向に合致した商品であるかの把握を行います。また、ご説明の際には「重要事項説明書（契約概要）」を使用し、契約概要の説明を行ったうえで書面を交付いたします。契約時においては「重要事項説明書（注意喚起情報）」を使用し、ご契約に際して不利益になる事項を含め、特にご注意いただきたい情報についてご説明のうえ書面を交付いたします。契約後においてもお考えにお変わりが無いかもその都度ご確認いたします。
（3）すべての組合員・利用者の皆さまに対して年1回の3Q訪問（請求漏れの防止や共済関係者の見直し等）や、3年に1回のあんしんチェック（加入内容の確認・保障点検）等のアフターフォロー訪問を通じて安心をお届けするとともに、ご家族で話しあう機会のご提供が出来るように地域に密着した活動を展開します。
（4）ご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、より丁寧なご説明を行ったうえでご家族の同席を徹底し、ご本人およびご家族も含めて十分にご理解・ご納得いただけるよう対応いたします。また、この取り組みを通じてご家族の絆をより確かなものにする事を目指します。
（5）保障の加入にあたり、共済掛金以外に組合員・利用者の皆さまから手数料をいただく事はありません。
（6）組合員・利用者の皆さまの保障充足により安心と満足をご提供できるように心がけます。
（7）各種手続きにおいては組合員・利用者の皆さまに分かりやすいご説明を心がけ、完了後においてもアフターフォロー訪問を通じて安心をお届けする活動を行います。
【原則2本文および(注)、原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
3.利益相反の適切な管理
（1）「組合員・利用者本位」の考えに立ち、組合員・利用者の皆さまへの商品選定や情報提供にあたります。また、組合員・利用者の皆さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。【原則3本文および（注）】
4．組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
（1）組合員・利用者の皆さまを第一に考え行動するよう、研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、組合員・利用者本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。【原則2本文および（注）、原則6（注5）、原則7本文および（注）】
研修の内容は、コンプライアンス、知識および実務（分かりやすい説明等）を含めた構成とします。
（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「組合員・利用者本位の業務運営に関する原則」（2021年1月改訂）との対応を示しています。